渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
◆４番（田村なつ江議員） 県内の自治体では、物価高騰対策として水道料金の免除や減額等の動きが出ています。沼田市、藤岡市、富岡市、安中市では水道の基本料金を一定期間無料にするとの報道がなされました。そのことについての見解をお伺いするとともに、本市では物価高騰支援策としてライフライン、水道料金の免除や減額等を実施しないのかお伺いします。
◆４番（田村なつ江議員） 県内の自治体では、物価高騰対策として水道料金の免除や減額等の動きが出ています。沼田市、藤岡市、富岡市、安中市では水道の基本料金を一定期間無料にするとの報道がなされました。そのことについての見解をお伺いするとともに、本市では物価高騰支援策としてライフライン、水道料金の免除や減額等を実施しないのかお伺いします。
まず、人件費の補正総額は2,956万3,000円の減額でございます。内訳といたしましては、国家公務員に準じた給与改定分が１億2,709万4,000円の増額、その他人事異動などに伴う分が１億5,665万7,000円の減額でございます。
６目２節の説明欄、都市構造再編集中支援事業費補助金は1,130万円の減額であります。これは、ＪＲ八木原駅自由通路及び駅舎整備詳細設計業務の財源として見込んだものでありますが、交付決定額との差額について減額するものであります。
議案第83号 令和４年度高崎市一般会計補正予算（第６号）の所管部分、歳出６款農林水産業費では、はばたけぐんまの担い手支援事業県補助金の減額理由について質疑があり、認定農業者の経営発展などを図るため、機械や設備などの導入を支援する補助金であるが、導入する対象設備が確定したことに伴い減額するものとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
本市令和３年度決算は、歳入では、国税収入の補正に伴い普通交付税が増額となりましたが、歳入総額の約３割を占める市税は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から僅かに減額となり、まだまだ厳しい状況が続いております。また、歳出では、新型コロナウイルス感染症関連の交付金等を活用した感染症対策、生活経済安定対策などが多岐にわたり実施され、関連事業費は決算総額の約１割に及びました。
◆委員（柄沢高男君） その前の206ページ、高浜の関係は一番下のところにあるのですけれども、プラント設備工事は予定額どおり支出されているようですけれども、その下の一番下、建設等工事、これについては８億円ぐらい減額となっているのですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎環境施設整備室長（吉田尚広君） 建設工事においては、昨年度、令和３年６月に契約を締結し、工事に着手したところでございます。
繰入金については、前年度比７９．２％の大幅な減額となっておりますが、普通交付税の増額や市税収入が当初見込んでいた額よりも大幅に上振れしたことなどを要因に、財政調整基金繰入金がゼロになったためとのことです。財政調整基金の令和３年度末現在高は約１１６億円となっておりますが、令和４年度は２８億円程度取り崩す見込みのようであります。
◆委員（清水明夫君） 163ページの、はばたけぐんまの担い手支援事業県補助金の減額の理由について教えてください。 ◎農林課長（原田修樹君） 当補助金は、認定農業者の経営発展や新規就農者の早期の経営安定を図るための機械や設備などの導入を支援する補助金となっておりまして、対象となる設備の導入が確定したため、それに伴い減額するものでございます。 ◆委員（清水明夫君） 理由については理解しました。
それから、そのちょっと上、真ん中辺にあります社会福祉協議会補助金なのですけれども、これは令和２年度から比べてみると2,200万円近く減額となっているのですけれども、その影響だとか、そういう状況について説明願います。
あともう一点、説明の中で、いわゆる義務的経費、そして投資的経費もともに令和２年度と比較して増額となったと監査意見のほうでありましたけども、そうすると、どこかしら減額になった性質別歳出があったかなというふうに単純に考えるのですけども、主な減額となった歳出というと、どの辺りが減額になったのか、お知らせいただきたいと思います。
本市の財政状況でございますが、歳入では合併特例措置の終了に伴い、普通交付税が一本算定により大幅に減額となる一方で、歳出では扶助費をはじめとした社会保障給付費や施設の老朽化に伴う維持補修費等が年々増加傾向にあり、大変厳しい状況の中で毎年度予算編成を進めております。
２目スポーツ施設費の不用額欄２行目、需用費は、コロナ禍による利用制限で体育施設の電気料が減額になったことによる執行残であります。 不用額欄５行目、工事請負費は、市民プール防水改修工事、武道館空調機器整備工事等の執行残額であります。 備考欄２行目、社会体育施設維持管理事業は、各体育施設の維持に係る借地料、工事請負費等であります。
これは、市有地売払収入の減額などが主な要因であります。 19款の繰入金は８億4,636万2,000円で、前年度比65.2％の減少であります。これは、財政調整基金からの繰入金の減額や減債基金からの繰入金の減額などが主な要因であります。 21款の諸収入は10億1,522万9,000円で、前年度比42.1％の減少であります。
また、定年の引上げについてでございますが、技能労務職員も他の職種と同様に、職員の定年が60歳から65歳に段階的に引き上げられ、60歳に達した後の最初の４月１日以後の職員の給料等が７割水準に減額となる制度が予定されております。また、60歳以後に退職した職員について、本人の意向を踏まえ、短時間勤務の職に再任用する、定年前再任用短時間勤務職員の制度につきましても、同様に適用となる予定でございます。
国庫支出金は367億8,957万円で、前年度と比較して272億3,212万円の減額となりましたが、これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付しました特別定額給付金の終了などにより減少したものでございます。県支出金は109億3,291万円で、前年度と比較して2,955万円の増額となりました。繰入金は54億1,762万円、諸収入は220億5,751万円となりました。
次に、１９款繰入金ですが、２項１目財政調整基金繰入金９億４，７６７万６，０００円の減額につきましては、財源調整によるものでございます。 次に、２１款諸収入ですが、６項５目給食費納入金１億８，５９０万９，０００円の減額につきましては、令和４年１０月１日より実施を予定する中学生の学校給食無料化によるものでございます。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 民営化、法定サービスへ移行した場合のメリットとしまして、相談支援専門員によるライフサイクルを通じた計画相談が受けられることや、６５歳介護保険移行時の利用料の減額など、サービスの向上が見込まれます。また、法人の経営につきましては、民営化後も状況を把握し、必要に応じて市から助言をするなど、おっしゃるとおりの手厚い支援を継続していきたいと考えております。
改正内容につきましては、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの各種証明書の交付を受ける場合については、減額または免除の適用から除外するとともに、法令等の規定により戸籍事項の証明を無料にできる場合につきましても同様に適用から除外するものであります。これら両議案に関係するコンビニ交付サービスは、市民の利便性の向上に大きく寄与する行政サービスとして大変期待できる事業であります。
それで、インフレスライドの適用で建設工事の事業費が増額となるということですけれども、特定財源で交付金が減額となっているのですけれども、その理由についてお知らせください。
その家屋、構築物、敷地である土地及び償却資産について、３年間段階的に固定資産税の減額を行うものでございます。 ◆委員（荒木征二君） 分かりました、以上です。ありがとうございます。 ○委員長（時田裕之君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 これより議案第60号を起立により採決いたします。